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運営理念・方針



運営理念

1. 地域医療連携を推進します。
2. 医療水準の維持・向上に努め、地域の医療ニーズに的確に対応します。
3. 患者さんの権利を尊重し、こころ暖まる医療を提供します。
4. 経営基盤の健全化を図ります。

運営方針(平成29年度)

1 患者中心の医療の提供
  1. 地域の医療環境を踏まえた将来構想の具体化を図るため、地域医療構想調整会議での議論の動向を見極め、当院の診療機能・整備内容等について検討を進めていく。
  2. 医療安全対策、院内感染予防対策及び情報セキュリティの強化に取り組み、質の高い医療サービスを提供する。
  3. 認定看護師の積極的活用による、きめ細やかな医療サービスを提供する。
  4. 医療情報を積極的に提供し、患者中心の医療を一層推進していく。
  5. 病院機能評価再認定に向け、病院全体で医療の質の向上に取り組んでいく。

2 地域医療支援病院としての役割の充実
  1. 地域医療連携を一層推進するため、地域の医療機関に対する診療情報提供及び地域連携パスの充実を図るとともに、断らない救急を目指し、着実な救急患者受入れを実施するために改修を含め体制を強化していく。
  2. がん医療の充実を図るため、がん登録や緩和ケアの提供等を引き続き進めるほか、東京都大腸がん・胃がん診療連携協力病院として、地域のがん診療の中核を担っていく。
  3. 病院の特色となる専門外来の充実を図り、より高度で専門的な医療サービスを提供していく
  4. 地域の医療機関に対して、行政医療を中心とした情報を適時に提供できる体制を整備する。
  5. 在宅療養後方支援病院として、今まで以上に在宅医療機関と連携を図っていき、地域医療を支えていく。
  6. 地域の要望を踏まえ、病中又は回復期にある児童の保育需要に対応するため、病児・病後児保育の実施に向けた検討を進めていく。

3 職員の意識改革と人材育成
  1. 運営方針やBSC等の組織目標を周知し、その達成に向けた個人目標の設定及び取り組みを促進し、評価する。
  2. 資格取得支援制度等を活用し、高度な専門性を有し、病院の将来を担う質の高い医療人を育成する。
  3. 各職種の専門性を活かしたチーム医療を担う職員を育成する。
  4. 職員満足度調査を実施し、職員の定着及び確保対策を推進する。

4 健全なる経営基盤の確立
  1. 医療環境の変化や次期診療報酬改定を早期に捉え、迅速に対応策を講じ、実行していく。
  2. 新規患者獲得による病床の有効活用等、収益の改善を図る。
  3. 引き続き、未収金の発生防止への取り組みを推進するとともに、債権管理の徹底を図る。
  4. 入院から退院までを一元的に管理し、病床稼働率に見合った病床管理を徹底する。
  5. 電子カルテの安定的運用を行うとともに、統計データを経営分析に活用していく。

平成29年4月1日

臨床倫理方針

1.患者さんの人権を守る。

(1) 説明義務(インフォームド・コンセントの徹底)
(2) 守秘義務(個人情報保護)
(3) 患者さんの立場に立ち、良好な信頼関係を築く

2.患者さんの自己決定権を尊重する。

(1) 治療方針の選択(医療従事者との相互理解による患者さんの意思表示を尊重)
(2) 医療参加(「地域病院の患者権利憲章」による患者さんの意思表明を尊重)

3.生命倫理に関する法律及びガイドラインを遵守する。

(1) 「臓器の移植に関する法律」及び「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)」の遵守

4.倫理委員会で審議を行い、治療方針を決定する。

(1) 終末期医療の問題点(基本方針は、「終末期医療の基本方針」のとおり)
(2) 患者の信条と医療行為の妥当性に関する問題点
平成18年9月1日

患者権利憲章

1.患者さんは、適切な医療を公平に受ける権利があります。

患者さんは、だれでも、社会的身分や病気の種類などにより差別されることなく、最も適した医療水準で、安全にそして効果的な医療を受ける権利を持っています。地域病院の職員は、この権利を尊重し、患者さんに対して常に公平であるとともに、適切かつ安全で質の高い医療の提供を目指して医療の向上に努めていきます。

2. 患者さんは、一人の人間として、その人格、価値観などが尊重され、医療提供者と相互の協力関係の下で医療を受ける権利があります。

患者さんは、治療や検査などを受けるとき、患者さん一人ひとりが独立した人間として尊重されます。地域病院の職員は、患者さんの人格、価値観などを尊重して、両者が互いに協力し合いながらより良い医療を創りあげていくよう努めていきます。

3. 患者さんは、病状と経過、検査や治療の内容などについて、理解しやすい言葉で説明を受ける権利があります。

患者さんの病気の症状や、治療後の経過、検査や治療薬など、医療の内容の説明は、医療提供者から患者さんへの一方的なものであってはなりません。医療提供者は、患者さんからの質問や疑問に対して理解しやすい言葉や方法で適切に答えるなど、患者中心の立場で両者の密接なコミュニケーションを大切にし、患者さんの理解を助け、納得が得られるように努めていきます。

4. 患者さんは、十分な説明と情報に基づき、自らの意思で医療内容を選択する権利があります。

患者さんは、自らの受ける治療方法や検査などの内容について、その目的や方法、効果や副作用等に関して十分な説明を受け、これに基づきその医療を受けるかどうか判断する権利があります。また、患者さんの同意なしにこれらの医療が行われることはなく、不利益を受けることなしに拒否することができます。 地域病院の医療提供者は、単に医療情報を提供するだけでなく、常に患者さんの利益を考えて適切な水準の知識や経験に基づいた支援をしていきます。また、このような立場から、他の医師の意見(セカンド・オピニオン)を聞きたいというご希望にもお応えします。 なお、治療等に関し、患者さんが十分な説明や情報提供を受け、納得のいく医療を受けていただくために、また治療方法等を自分の意志で選択していただくためにも、分からないことがあれば何度でも医療提供者に質問をしていただき、十分にその内容を理解し、納得してくださるようお願いします。

5.患者さんは、自らの診療情報の開示を求める権利があります。

患者さんは、自らの診療情報の開示を求めることができます。しかし、単に記録された情報を見ただけでは、その内容を正確に理解し、把握することが困難な場合があります。そのため、この権利は、診療情報の開示だけでなく、その内容の要約や説明を受ける権利も含んでいます。 地域病院ではこの権利を実行あるものとするために、診療記録の作成に当たっては、常に客観性を考え、適切な記録を行うように努めていきます。

6.患者さんは、診療上得られた個人情報が守秘され、病院内での私的な生活を可能な限り他人にさらされず、乱されない権利があります。

病院では、患者さんの病気に係る個人的な情報が取り扱われ、特別な環境の下で療養生活が営まれています。そのために、患者さんのプライバシーには特段の配慮が必要となります。 地域病院では、このような病院の特性を常に意識し、個人情報や私生活をみだりに他人にさらされず、乱されないという患者さんのプライバシーに関する権利について、特に気をつけていきます。

7.患者さんは、継続的な医療を受けるために、必要に応じて適切な医療機関の紹介を受ける権利があります。

地域病院は、必要な医療を適切な医療機関で提供できるように地域の医療機関と連携システムを構築しています。そのため、病状や治療状況などの必要に応じて、適切な医療機関への返送・逆紹介もしくは紹介を行っています。これにより患者さんに最適な医療を継続的に提供できるとともに、それぞれの医療機関がその本来の役割、機能を発揮することができるようになります。

8.患者さんには、医療提供者に対し、自らの健康等に関する情報をできるだけ正確に伝える責務があります。

医療提供者が正確な判断を行えるように、患者さんは、既往症やアレルギーの有無など、患者さん自身の健康等に関する情報をできるだけ正確に医療提供者に伝えてくださるようにお願いします。

9.患者さんには、お互いに快適な療養生活を送るために、定められた規則を守る責務があります。

病院では、多くの患者さんが様々な医療を受け、また、生活する場でもあります。そのため、病院では、患者さんが十分な医療を受け、快適な療養生活を送れるように心がけていますが、患者さんも普段の生活にはない制約を受けることもあります。このことを十分ご理解いただき定められた規則を守ってくださるようにお願いします。

院内感染対策の指針

1.院内感染対策に関する基本的な考え方

院内感染対策は安全な医療を実践する上で最重要課題ととらえ、院内感染対策に病院として取り組む。具体的には、CDC「隔離予防策のためのガイドライン」で示されているスタンダードプリコーションと経路別対策を実践し、当院のすべての職員(実習生・研修生、担当業者含む)は、院内感染対策マニュアルを遵守するものとする。

2.院内感染対策のための委員会等の組織に関する基本的事項

院内感染対策委員会・インフェクションコントロールチーム(ICT)を組織し、また専従の感染管理認定看護師(ICN)を配置し感染対策にあたる。看護部においては、リンクナース会を組織する。それぞれの委員会等は協力して院内感染対策に取り組む。

3.院内感染対策のための職員研修に関する基本方針

職員研修の対象者は委託業者を含めた全職員とし年2回程度定期的に開催する他、必要に応じて開催する。なお、研修の内容(開催日、受講日時、出席者、研修項目)について記録する。

4.感染症の発生状況の報告に関する基本方針

職員は院内感染対策マニュアルで定めた感染症が発生した場合、速やかに所定の書式で委員会に報告する。院内感染対策委員会及びICTは発生状況を的確に把握し、診療委員会、医局会、看護長会等で報告し、感染対策の周知徹底を図る。

5.院内感染発生時の対応に関する基本方針

院内感染発生が疑われる事例が発生した場合には、ICNは速やかに詳細の把握に努め、関係職員と協力し防止対策を講ずる。なお、重大な感染事例発生の場合は、院内感染対策委員長は臨時院内感染対策委員会を招集し速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施するために全職員への周知徹底を図る。

6.患者等に対する指針の閲覧に関する基本方針

患者さんが安心して医療を受けられるよう、「東部地域病院における院内感染対策の指針」を院内に掲示するとともに、ホームページで公開する。

7.病院における院内感染対策の推進のために必要な基本方針

全職員が遵守すべき院内感染対策の具体的実施方法は、院内感染対策マニュアルに示す。院内感染対策マニュアルは年に一回改訂を行う。院内感染対策マニュアルは院内感染対策委員会メンバーで作成し、院内感染対策委員会で審議、承認する。
公益財団法人 東京都保健医療公社 東部地域病院
病院長 丸山 俊秀