運営理念・方針


運営理念

1. 地域医療連携を推進します。
2. 医療水準の維持・向上に努め、地域の医療ニーズに的確に対応します。
3. 患者さんの権利を尊重し、こころ温まる医療を提供します。
4. 経営基盤の健全化を図ります。

運営方針(平成30年度)

1 医療連携の強化による地域への新たな貢献
  1. 地域医療連携を一層推進するため、地域の医療機関に対する診療情報提供及び地域連携パスの充実を図るとともに、断らない救急を目指し、着実な救急患者受入れを実施するために救急外来改修を行うとともに救急の運用体制を強化する。
  2. 地域の医療機関に対し、各種勉強会、協議会等を活用して、情報を適時提供できる体制を維持していくとともに、病院の特色となる専門外来の充実を図り、より高度で専門的な医療サービスを提供していく。
  3. 在宅療養後方支援病院として、今まで以上に在宅医療機関と連携を図っていき、地域医療を支えていく。
  4. 地域の要望を踏まえ、病中又は回復期にある児童の保育需要に対応するため、病児・病後児保育の実施に向けた調整を進めていく。

2 患者中心の良質な医療の提供
  1. 地域の医療環境を踏まえた将来構想の具体化を図るため、地域医療構想調整会議での議論の動向を見極め、当院の診療機能・整備内容等について検討を進めていく。
  2. がん医療の充実を図るため、放射線療法の開始に向けた検討を行うとともに、新たに整備した化学療法室の診療体制整備等による集学的ながん診療を推進し、東京都大腸がん・胃がん診療連携協力病院として、地域のがん診療の中核を担っていく。
  3. 医療安全対策、院内感染予防対策及び情報セキュリティの更なる強化に取り組み、質の高い医療サービスを提供する。
  4. 認定看護師の積極的活用による、きめ細やかな医療サービスを提供する。
  5. 病院の特長や活動を地域の住民向けに積極的にPRするため、ホームページや広報誌を活用した情報発信力を強化する。
  6. 多職種の積極的介入による入院前の支援体制を強化するとともに、各関係部署との情報共有を図り、患者サービスの向上に努め、患者支援センターとしての機能向上を目指していく。
  7. 外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)取得にむけた準備を進めていく。
  8. 東京都災害拠点病院としての機能維持のため、地震対策に加え、水害対策を検討する。

3 人材の確保・育成
  1. 資格取得支援制度等を活用し、高度な専門性を有し、病院の将来を担う質の高い医療人を育成する。
  2. 各職種の専門性を活かしたチーム医療を担う職員を育成する。
  3. 職員満足度調査結果を踏まえ、職員の定着及び確保対策を推進する。
  4. 働きやすい職場環境づくりのため、医師事務作業補助や看護補助者の人材を確保し、医療従事者の負担軽減を行う。

4 自律的経営の追求
  1. 運営方針やBSCの組織目標を周知し、その達成に向けた個人目標の設定及び取り組みを促進し、評価する。また、職員一人ひとりの「経営」参加意識の向上を図るため、経営情報等を積極的に活用した取り組みを行う。
  2. 平成30年度診療報酬改定を踏まえた医療機能の検証やDPC分析等の活用により、医療環境の変化に適切に対応する。
  3. 引き続き、未収金の発生防止への取り組みを推進するとともに、債権管理の徹底を図る。
  4. 安定した医療提供を行うため施設・設備の老朽化を踏まえ計画的な改修・更新するとともに、大規模改修に向け東京都と調整を図る。
  5. ペーパーレス化の推進や後発医薬品の採用促進、物流管理システム(SPD)導入による診療材料の削減など病院全体が一丸となり経費削減に取り組む。

平成30年4月1日

臨床倫理方針

1.患者さんの人権を守る。

(1) 説明義務(インフォームド・コンセントの徹底)
(2) 守秘義務(個人情報保護)
(3) 患者さんの立場に立ち、良好な信頼関係を築く

2.患者さんの自己決定権を尊重する。

(1) 治療方針の選択(医療従事者との相互理解による患者さんの意思表示を尊重)
(2) 医療参加(「地域病院の患者権利憲章」による患者さんの意思表明を尊重)

3.生命倫理に関する法律及びガイドラインを遵守する。

(1) 「臓器の移植に関する法律」及び「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)」の遵守

4.倫理委員会で審議を行い、治療方針を決定する。

(1) 終末期医療の問題点(基本方針は、「終末期医療の基本方針」のとおり)
(2) 患者の信条と医療行為の妥当性に関する問題点
平成18年9月1日

宗教上などの理由により輸血を拒否する患者さんに対する当院の対応

 当院では、宗教上などの理由により輸血を拒否する患者さんに対して、倫理委員会の決定に則り、以下のように相対的無輸血の方針により対応いたします。

  1. 治療にあたり、できる限り輸血を行わないための努力をいたします。
  2. 輸血をする可能性がある治療の前には、できる限り十分な説明をした上で、輸血の同意をいただく努力をいたします。
  3. 輸血なしでは生命の維持が困難になった場合には、生命尊重の立場を優先し、輸血同意書を取得できなくても輸血を行います。
  4. 上記の相対的無輸血の方針に従っていただけない場合には、当院における治療は困難であることを説明いたします。
  5. 絶対的無輸血を誓約する免責証明書は受け取りません。

(注意)
【相対的無輸血】患者さんの意思を尊重して可能な限り無輸血治療に努力するが、輸血以外に救命手段がない事態に至った時には輸血をするという立場・考え方

【絶対的無輸血】患者さんの意思を尊重し、たとえいかなる事態になっても輸血をしないという立場・考え方
平成29年12月1日

患者権利憲章

  1. 患者さんは、適切な医療を公平に受ける権利があります。

  2. 患者さんは、一人の人間として、その人格、価値観などが尊重され、医療提供者と相互の協力関係の下で医療を受ける権利があります。

  3. 患者さんは、病状と経過、検査や治療の内容などについて、理解しやすい言葉で説明を受ける権利があります。

  4. 患者さんは、十分な説明と情報に基づき、自らの意思で医療内容を選択する権利があります。

  5. 患者さんは、自らの診療情報の開示を求める権利があります。

  6. 患者さんは、診療上得られた個人情報が守秘され、病院内での私的な生活を可能な限り他人にさらされず、乱されない権利があります。

  7. 患者さんは、継続的な医療を受けるために、必要に応じて適切な医療機関の紹介を受ける権利があります。

  8. 患者さんには、医療提供者に対し、自らの健康等に関する情報をできるだけ正確に伝える責務があります。

  9. 患者さんには、お互いに快適な療養生活を送るために、定められた規則を守る責務があります。

子ども患者権利憲章

  1. あなたは、どのような病気にかかったときでも、ほかの人と同じようによい医療を受けることができます。

  2. あなたは、どのようなときでも、ひとりの人間として大切にされ、病院の人たちやご家族と力を合わせながら医療を受けることができます。

  3. あなたは、病気のことや病気を治していく方法を、あなたがわかることばや絵などを使って、病院の人に教えてもらうことができます。

  4. あなたは、病気のことや病気を治す方法について、十分な説明を受けたうえで、自分の考えや気持ちを病院の人やご家族に伝えることができます。

  5. あなたは、わからないことや不安なことがあるときはいつでも、ご家族や病院の人たちに聞いたり、話したりすることができます。
  6. あなたは、入院しているときでも、できるかぎりご家族と一緒に過ごすことができます。

  7. あなたは、入院していても、勉強したり、遊んだりすることができます。

  8. あなたは、病気の治し方や薬が効くかどうかなどの研究への協力を頼まれたときには、十分な説明を受けて、協力するかどうかを自分で決めることができます。やめたくなれば、いつでもそれをやめることができます。決めるときに、わからないことや不安なことがあればいつでも、ご家族や病院の人たちに聞いたり、話したりすることができます。

  9. あなたの病気がよくなるように、あなたのからだや気持ちのことをできるだけくわしく病院の人たちに伝えるようにしてください。

  10. あなたとみんなが気持ちよく過ごすために、病院のやくそくをまもってください。

東部地域病院における感染管理の指針

1.感染管理に関する基本的な考え方

感染管理は安全な医療を実践する上で最重要課題ととらえ、院内の感染対策に病院として取り組む。具体的には、CDC「隔離予防策のためのガイドライン」で示されているスタンダードプリコーションと経路別予防策を実践し、当院すべての職員(実習生・研修生、担当業者含む)は、院内感染対策マニュアルを遵守するものとする。

2.感染管理のための委員会等の組織に関する基本的事項

感染管理室・院内感染対策委員会・院内感染対策チーム(ICT)を組織し、また専従の感染管理認定看護師を配置し感染対策にあたる。看護部においては、看護部感染対策委員会を組織する。それぞれの委員会等は協力して感染対策に取り組む。

3.感染管理のための職員研修に関する基本方針

職員研修の対象者は委託業者を含めた全職員とし年2回程度定期的に開催する他、必要に応じて開催する。なお、研修の内容(開催日、受講日時、出席者、研修項目)について記録する。

4.感染症の発生状況の報告に関する基本方針

職員は院内感染対策マニュアルで定めた感染症が発生した場合、速やかに所定の書式で感染管理室に報告する。感染管理室及びICTは発生状況を的確に把握し、院内感染対策委員会、診療委員会、医局会、看護部運営会議等で報告し、感染対策の周知徹底を図る。

5.医療関連感染発生時の対応に関する基本方針

医療関連感染による二次感染が疑われる事例が発生した場合、専従感染管理担当者は速やかに詳細の把握に努め、感染管理室・ICTメンバーを中心とした関係職員と協働し二次感染拡大防止策を講ずる。なお、重大な感染事例が発生した場合、感染管理室で収集した情報をもとに現状把握および今後の対策介入の方向性を検討する。感染管理室長は、院長と協議のもと感染症緊急対策会議を開催し、重大な感染事例に関する院内方針を審議すると共に、情報の共有と周知徹底を図る。

6.患者等に対する指針の閲覧に関する基本方針

患者さんが安心して医療を受けられるよう、「東部地域病院における感染管理の指針」を院内に掲示するとともに、ホームページで公開する。

7.病院における院内感染対策の推進のために必要な基本方針

全職員が遵守すべき感染対策の具体的実施方法は、院内感染対策マニュアルに示す。院内感染対策マニュアルは年に一回改訂を行う。感染管理マニュアルは感染管理室・ICT・看護部感染対策委員会メンバーで作成し、院内感染対策委員会で審議、承認する。
公益財団法人 東京都保健医療公社 東部地域病院
病院長 丸山 俊秀